川越相続行政書士事務所 - 川越相続行政書士事務所

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から今年で7年目になります。

　閲覧していただいた方にはただただ感謝する

のみです。本当にありがとうございました。

そしてこれからもよろしくお願いいたします。

◆金融機関で代理人として相続手続きを行う場合の注意点①

　まず、比較的多いゆうちょ銀行の場合について、比較的スムーズに手続きが進められるかについてお話ししたいと思います。経験上、ゆうちょ銀行の場合ホームページで「相続Web案内サービス」を公開しているので、このサービスを利用すると便利です。画面に沿って操作していくと必要書類などが印刷できるようになっているので記載例を参考に書類を作成し、あとは最寄りの郵便局にその書類を持ち込むだけで手続きが完了します。処理は、センターで処理しますので数日かかりますが、終了すると計算書などが同封された完了書が郵送されてきます。ただし、投資信託や国債を保有している場合はこのサービスを利用するだけでは手続きができませんので注意が必要です。

◇相続手続きにおける18歳成人年齢で何が変わる

　民法改正に伴い2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。相続手続きにおいては、18歳であれば遺産分割協議において自らの意思でこれに参加できるようになります。未成年者が遺産分割協議に参加する場合、親権者あるいは家庭裁判所で選任された特別代理人が未成年者に代理して参加しなければなりません。親権者が亡くなった方の妻である場合などは、特別代理人という他人がが参加することになりますが、特別代理人は本人の利益のために協議に参加しますので＜全ての財産を妻が相続する＞という内容では承服できないわけです。

⇒相続人の中に未成年者がいる場合の相続手続きは相続手続の疑問⑨を参照

◆ノートパソコンのHDDをSSDに換装してみました。

　使用しているノートパソコンの起動が、ますます遅く困っていましたが、

近くの家電量販店でメモリーを増設してもほとんど変わらないと言われ、

SSDに交換するといいよと言われましたが、SSDそのものは１万円ぐらいだが

交換を依頼すると５～６万円ぐらいかかと言われました。

また、何日間か預けるようになると言われ、思い切って自分で交換することに

しました。crucial製のSSDとケースを1万円ほどで購入し

無料ソフトをダウンロードしクローンを作成してからHDDと交換しました。

最初は、無料のはずのソフトが有料になっていたりで大変でしたし、

動きの遅いパソコンでのクローン作成に何時間もかかるなど苦労しましたが、

無料のソフトを見つけ夜中にクローンを作成するなどし、また、該当機種の

分解方法などもネットで見つけ何とか交換することに成功しました。

　おかげさまで今ではストレスを感じることなく、スイスイと動いてくれて

います。今度は、メモリの増設に挑戦しようかなと思っています。

☆相続業務⇒銀行における仮払制度の活用

民法改正により新しく創設された仮払い制度を施行後初めて使う機会がありました。この制度の新設については、平成２８年度の最高裁による判例変更が大きく影響しています。それまでは、銀行が遺産分割協議に基づかない場合でも法定相続分の一部払戻請求に応じていたのです。判例は、長い間、法定相続分による当然分割を認めていたのです。それが180度転換し遺産分割の対象となるとの見解が表明されてから完全凍結となりました。このため当面の資金需要に対応するためにこの制度が新設されました。もっとも銀行独自で葬儀費用あるいは納税費用などの資金使途に限って異例扱いとしての一部支払いを規程化しているのも多くの銀行で見受けられました。

★オンライン相談始めました!

　コロナ禍のなか対面での相談に抵抗感をお持ちの方もいらっしゃいます。

　従来からの出張相談等に加えZOOMあるいはLINEによるオンライン相談を

　相談メニューに加えました。

　いずれも無料相談ですのでお気軽にご相談ください。

相談方法

　　　１．オンライン相談

　　　２．出張相談（出張場所はご相談ください。）

　　　３．当事務所での相談

　　相談日時は第１希望から第３希望まで承ります。

■SG川越の2月定例勉強会で講師を務めました。「民法改正で相続が変わる」というテーマで相続法の改正について会員の皆さまと勉強させていただきました。40年ぶりの相続法改正ということで、改正項目が多岐に渡ることも今回の特徴といえます。改正の影響については、これからですので、これからも注意深く見守っていこうと思います。

■埼玉県行政書士会民亊法務部主催の研修会において講師を務めました。プロの先生方を相手に２時間半ほどの講義でしたので終始緊張しました。いつもそうなのですが、余計な話が長くなり最後は時間がなく急ぎ足になります。広報誌にも業務研修会シリーズとして研修内容の一部が紹介されました。

★川越市周辺で民泊を始めたい方のために民泊専用サイトを立ち上げました。業務内容は、今年の6月15日から施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）による民泊事業に関する届出が

　中心です。民泊事業をお考えの方の相談をお待ちしております。

　　　⇒民泊専用サイト

●8月に公正証書遺言作成のお手伝いをさせていただきました。遺言者が高齢な方のため公証人に施設まで出張していただき遺言書を作成しました。公正証書遺言の場合、証人2人が必要ですが、1名を公証役場で選任していただきましたがその方は職員の方ではなくなんと弁護士さんでした。高齢者の場合、それなりに慎重な対応が必要であることを痛感しました。今回は、高齢者といえども意思能力もあり署名もできる方だったので無事終了しました。

●コスモス成年後見サポートセンター主催のセミナーで講演

　⇒６月２３日（土）午後2：00～3：00ウェスタ川越２F会議室において、テーマは「高齢化社会における相続・成年後見制度」ということで講演しました。人生100年時代に100年ぶりとなる民法改正の内容も盛り込んだものです。当日は参加者がいまいちだったもの、反響が大きかったと自負しております。

●第２回「相続セミナー」を引き続き開催しました。

　⇒３月25（日曜日）午後2：00から伊佐沼農業ふあいセンターにおいて相続に関する自主セミナーを開催しました。参加者は、１２名と第１回と比べ盛況でした。テーマは①相続における争族対策とは　②相続税の基本を知ろうという２つのテーマで行いました。個別相談会も実施いたしました。

●3月22日　川越市役所で初めての市民相談を担当しました。

　⇒相談内容は様々です。このような機会を利用して相談を受けていただきたいと思いました。

●第１回「相続セミナー」を伊佐沼農業ふれあいセンターで開催

　⇒２月25（日曜日）午後2：00から伊佐沼農業ふれあいセンターにおいて、「相続の基本について学ぼう」というテーマでの開催しました。初めてということもあり参加者はわずかの２名でした。しかし、参加者が少なかったからこそセミナー終了後に個別相談会を開催することができました。感想としては、お亡くなりになられた方が100人いれば100通りの相続があり、どれ一つとして同じケースはないと感じました。

ウェスタ川越での講演

高齢化社会における相続・　成年後見制度」　と題して　　　講演しました。

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■川越相続行政書士事務所の相続に関する取り組み

　川越相続行政書士事務所では、相続が発生後の手続サポートとこれからの相続対策のサポートという二つの側面から取り組みを行っています。平成28年8月に設立した当事務所ですので実績豊富とは決して言えませんが、40年間の銀行員生活で多くの相続手続について取り扱ってきた経験からどのようなケースでも迅速かつ的確な相続手続きができるものと自負しております。

　相続争いは、相続財産の多い少ないに関係ありません。家庭裁判所に遺産分割事件として持ち込まれる件数が年々増加していますが、そのうち遺産価額が1000万円以下が3割を占め、5000万以下でも75％を占めているというデータがあります。テレビドラマのように遺産相続でもめるのは資産家であるというのは実態面では少々違っているようです。相続が争族とならないためにも当事務所に早め早めに相談しましょう。

　さらに当事務所では、これからの相続は、相続が争族とならないためにも、残される遺族のためにも、健康なうちからの相続対策が重要と考えています。

厚生労働省は2021年7月30日、2020年の日本人の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳だと発表しました。一方、健康寿命という言葉をご存じでしょうか？健康寿命とは、介護が必要だったり、日常生活に支障が出る病気にかかったりする期間を除き、自立して過ごせる期間を示しますが、日本の健康寿命は、2016年度で男性が72.14歳、女性が74.79歳でした。その差は、およそ男性で9年、女性で11年です。平均寿命との差は、年々拡大していると言われています。

　また、最近、認知症についての関心が広がりテレビなどのマスコミでも頻繁に取り上げられているのはご存知のとおりです。厚生労働省は2015年、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しましたが、これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。

　当サイトでは、こうした高齢者を取り巻く環境の中で、少しでもお役に立てるサイトとして相続の基本から相続手続き、相続対策について具体的で分かり易い内容でお伝えしていきたいと思っております。