その他の業務

■建設業の許可申請/変更届 　■宅建業免許申請 　■飲食店営業許可申請 　■農地法関連許可申請/届出 　■車庫証明/自動車登録/一般貨物運送事業申請 　■その他官公署への許認可申請/届出

■定款等の書類を作成し法人設立をサポートします。 　■営利法人の他NPO法人等の公益法人の設立サポート 　■自治会/町内会の法人化についてもご相談ください。 　 　＊法人設立は行政書士の代表的な業務の一つです。

■権利義務が発生/変更/消滅する以下の書類の作成 　　⇒契約書、示談書、合意書、念書、協議書等 　　＊ただし、他の法律で禁止されている書類は除く 　■内容証明郵便の作成 　　＊何らかの争いがある場合の相談は受けられません。

■保証協会融資、政策金融公庫等への融資申込書類の作成 　■民間金融機関への住宅ローン、不動産担保ローン、無担 　　保ローン等借入申し込サポート 　■既存借入金に対する金利変更、返済期間の変更等融資 　　条件変更のサポート

■業務の流れを調査させていただき、重複業務の無駄を 　　排除し集中化するなどにより経営効率化をサポート 　■パソコンを活用した定形業務の効率化をサポート 　　＊内部にいると分からないものです。長年に渡って続け 　　　てきた業務の無駄が効率化を阻害しています。

■行政書士を知っていますか？

　皆さまは、行政書士という資格をご存じでしょうか？

行政書士とは「行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、手続きの代理または代行、作成に伴う相談に応ずる専門職である」と定義されるでしょうか。特に、「官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成」は、行政書士の独占業務となっています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。

　行政書士というと単に官公署に提出する書類を代行するだけという印象が強いのですが、最近では官公署に提出する許認可関連の申請書も複雑化し専門化していると言われます。行政書士には、関連法令に関しての確かな知識と申請者側が法令の条件に適合するかどうかを見極める力量が必要となります。また、申請を通すためのアドバイスを通じてコンサルティング力も必要となってきます。

　権利義務の発生/変更/消滅にかかる書類、事実証明に関する書類の作成も行政書士の独占業務です。契約書と言われる書類のみならず遺産分割協議書、遺言書、請求書（内容証明郵便）などかなり幅の広いものです。ただし、弁護士法との関係では、紛争性のある事件に関与しない範囲での契約書の作成を行えるという点に注意が必要です。

　近年、注目されている知的資産経営といった観点から行われる知的資産経営報告書なども事実証明に関する書類の範囲だと言われています。このように社会の進化とともに行政書士の守備範囲はどんどん拡がりをみせています。

　このように行政書士は、単なる官公署に対する書類の作成業務から事務手続一般のコンサルティング業務あるいは他の士業者など専門家を結ぶコーディネーターとしての役割を担い、「困ったときは、まず行政書士に相談」と言われるまでその存在感を増しています。